ガソリンの暫定税率をめぐる議論の本音

誰が名付けたか、
今年の通常国会は「ガソリン国会」らしい。

まだピンと来ていないところがあるが、
要はどういう話なのかちょっと頭の整理がてら書いておきたい。

揮発油税（ガソリンや軽油の価格に含まれるそれ）の暫定税率を廃止するというのが
民主党税調が言っている方針だ。
小沢代表も党大会の挨拶でこの件に触れた。

昭和49年以来続いている暫定税率を廃止すれば、
ガソリンが1リットルあたり25円くらい安くなることになる。
軽油の値段も下がる。

分かりやすいし、目に見える効果だ。
原油高の今、日々車を走らせている人々からすると
歓迎の声も大きいに違いない。

ただ、それだけではすまないということに
皆気付き始めている点を見逃してはならない。

暫定税率を廃止した分で財源に穴が空く金額は
何かで工夫をしなければならないのだ。

つまり、安くなったからといって手放しには喜べない。

民主党本部からも、この点について説明が始まっているが、
この辺はかなり丁寧で分かりやすくないとなかなか伝わらない。


暫定税率維持！という意見もあるにはある。

「道路が必要だ！」という意見は、地方に行くほど切実であることは分かる。
道路に関わって飯を食っている人も多いのも事実。

ただ、政府自民党が先祖がえりして言い出しているような
「計画した道路を全部つくる！」
というような無茶な話に賛成しているのではないと思うのだ。

「ガソリンが高いけん、道路作っても走れんちゃ」と
言われてしまったときにどう反論するだろうか。

原油高だって、投機筋の仕掛けで高騰していることを考えれば、
再び安値へと転じる可能性も頭に入れておくべき、との意見もある。


今個人的に感じているのはこうだ。

産業復興のために道路に重点を置いた戦後すぐの時代と
現在とはかなり変わってきている。

いつまでも「暫定」を続けるのもどうか。
本則に戻して、道路工事（公共工事）のありかたそのものを見直す
（むだな高速道路をなくす、生活道路の整備重視へと転換し優先順位を付け直すのだ）、
というのも選択肢になるのではないか、と。

徹底的に、丁寧な議論の上に立って
この話をやっていきたい。