伝票工事の金額アップに最大限の努力をしてはどうか

建設関係の方々があえいでいる。

公共事業の発注数や金額が減っているからだ。

僕はこれまでも、
ムダな大型公共事業は減らして、もっと人に税金の使いみちを切り替えていくべきだ、
ということを申し上げてきた。

基本的には今でも考え方は変わっていない。

しかし、地元を歩いていて、
これはやらねば、と思っていることがある。

それは、
地方自治体から発注する伝票工事の金額を少しでも上増しすることだ。

もちろん法律の許す範囲で、会計検査院等必要なチェックを受けることが前提。

電子入札の効用ばかりがもてはやされがちだが、
実際には、適正な価格以下にたたかれてしまう例が後を絶たない。

建設業、とりわけに零細規模の会社は瀕死の状態だ。
規模の小さい会社の方々は、ハードルの高い大規模公共事業にはそもそも関われない。
価格競争力を持っているわけでもない。
この点をもっと深刻にとらえなければならないと思うのだ。

市役所からも、建設業界に対して、
どうしたらよいか、という趣旨のアンケートのお願いが始まっている。

何兆円という大プロジェクトや、何千万円という仕事のことを言っているのではない。
ムダづかいのチェックを緩めろ、といっているのでもない。

市内で日々生じる、数百万円単位の公共工事について、
市内の企業の皆さんに「ある程度公平に」仕事をしてもらえるよう
数百万円単位の公共事業については、電子入札をやめて、
伝票工事にしてはどうかという提案なのだ。

このことによって、地元に月々の潤いが戻り、
ギクシャクしてきていた地域のつながりも復活してくることだろう。

会計検査院が関わらなくてもすむのであれば、
北九州市で独自の仕様書を準備してでも
建設業で連鎖倒産が起こってしまう前に、これに取り組むべきだ。